税務申告について

平成27年に相続税制が改正され、基礎控除が引き下げられたため、申告件数の増加が見込まれます。当事務所では、相続対策も含め、適切な税務申告書の作成、期限内申告をサポート致します!!

<各種資産税申告期限>

 ●相続税・・・・・相続の開始があった日の翌日から10ヶ月以内

 ●贈与税・・・・・財産をもらった年の翌年の2月1日から3月15日まで

 ●譲渡所得税・・・資産を譲渡した日の属する年の翌年の2月16日から3月15日まで

相続税について

相続税とは、亡くなった人の財産を相続人が取得した時に、取得した財産の合計額(債務等の金額を控除し、相続開始3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が、基礎控除額を超える場合に、その超える部分(課税遺産総額)に対して課税される税金です。

<相続税の基礎控除額>

  基礎控除額 = 3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 

 ※平成27年から相続税が改正され、平成27年1月1日以後に開始される相続より基礎控除額が減額されました。

  これにより相続税が課税される人の増加が予想されます。

 (例)夫婦2人、子2人世帯で、夫が亡くなった場合(夫の保有財産:預貯金2000万円、不動産5000万円)

    法定相続人は、妻と子2人の3人となります。

    相続財産7000万円 > 基礎控除額=3000万円+600万円×3人=4800万円 よって、納税あり

    ※改正前:「基礎控除額=5000万円+1000万円×法定相続人の数」のため、

          相続財産7000万円 < 基礎控除8000万円 よって、納税なし


<申告手順>

1.相続財産の合計額を集計する。

2.上記の合計額から葬儀費用や債務を控除する。

3.基礎控除額を算出する。

4.相続財産から基礎控除額を差し引いて課税相続財産を算出し、税金を計算する。

相続税の申告をする際には、申告期限の10ヶ月間で相続財産の調査や、必要資料の取得手続きをする必要があります。特に財産の調査には時間がかかりますので、相続税申告の準備はお早めに取り掛かりましょう。


<その他の控除や特例について>

相続税には基礎控除以外にも税額を軽減する制度が有ります。

(例)配偶者の税額の軽減制度、相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)等

このような軽減制度を適用する場合は相続税の申告書に必要事項の記載と必要書類の添付をしなければなりません。


贈与税について

贈与税は、個人から財産を貰った時に係る税金です。(法人から財産を貰った時は所得税がかかります。)

贈与税の基礎控除額は 110万円 です。

つまり、110万円を超える金額のものを贈与された場合は贈与税を払わなければなりません。

資産税対策はお早めに!

申告業務だけでなく、相続税対策等のご相談もお受けしております。

初回相談無料ですので、お気軽にご相談ください。